こんにちは、独立系ファイナンシャルプランナーを目指しているおでこです。
今回は、試験に必ず出題される譲渡所得について解説します。
譲渡所得とは？
譲渡所得とは、土地・建物・株式・公社積・公社積投資信託・ゴルフ会員権・書画・骨董品などの資産を譲渡（売却）することによって生じる所得のことです。
譲渡所得の中でも、下記は非課税となります。
- 生活用動産（家具、通勤用自動車、衣類など）の譲渡による所得
ただし、貴金属や宝石・書画・骨董などで、1個（または1組）の価額が20万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます！
- 国または地方公共団体に対して財産を寄付した場合等の所得
譲渡所得の計算方法は、資産・所有期間により異なる！
譲渡所得は、譲渡した資産および所有期間によって計算方法が異なります。
まずはそれぞれどのように区分されているか見て見ましょう。
- 土地・建物・株式等以外
- 土地・建物
- 株式等
- 5年以内（短期）
- 5年超（長期）
- 短期・長期の区分なし
土地・建物・株式等以外の譲渡所得
土地・建物・株式等以外の譲渡所得とは具体的に、ゴルフ会員権・書画・骨董品を指します。
課税方法は総合課税になり、所有期間が5年以内か5年超かで総合短期譲渡所得・総合長期譲渡所得の区分に分かれます。
総収入金額-（取得費+譲渡費用）-特別控除額（50万円）
特別控除額は短期と長期を合わせて最高50万円まで控除されます！
また総合長期譲渡所得は、所得金額の1/2をほかの所得と合算できます。
- 総合短期譲渡所得の税率：他の所得と合算して超過累進課税
- 総合長期譲渡所得×1/2の税率：他の所得と合算して超過累進課税
土地・建物の譲渡所得
土地・建物の課税方法は分離課税で、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以内か5年超かで分離短期譲渡所得と分離長期譲渡所得とに分かれます。
総収入金額-（取得費+譲渡費用）
- 分離短期譲渡所得の税率：39.63%（所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%）
- 分離長期譲渡所得の税率：20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）
株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得とは具体的に、株式・公社債・投資信託を指します。
課税方法は分離課税で、短期長期の区分はなく、株式特に係わる譲渡所得という所得区分になります。
総収入金額-（取得日+譲渡費用+負債の利子）
借入金によって購入した株式等を讓渡した場合、その借入金にかかる利子を総収入金額から控除できる！
- 株式等に係わる譲渡所得の税率：20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）
取得費と譲渡費用
譲渡所得の取得費と譲渡について下記にまとめました。
取得費
取得費＝購入代金+資産を取得するためにかかった付随費用
ここの付随費用とは、購入時の仲介手数料・登録免許税・印紙税などをいいます。
取得費が不明な場合は、収入金額の5％を取得費とすることが出来ます。
譲渡費用
譲渡費用＝資産を讓渡するために直接かかった費用
この費用とは、譲渡時の仲介手数料・印紙代・取壊し費用を言います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
譲渡所得についておさらいしましょう。
- 土地・建物・株式・公社積・公社積投資信託・ゴルフ会員権・書画・骨董品などの資産を譲渡（売却）することによって生じる所得のこと
- 譲渡所得の中でも非課税になるものもある
- 譲渡所得は、譲渡した資産および所有期間によって計算方法が異なる
- 土地・建物・株式等以外の譲渡所得は総合課税
- 総合長期譲渡所得は、所得金額の1/2をほかの所得と合算できる
- 土地・建物の譲渡所得は分離課税
- 株式等の譲渡所得は分離課税
- 取得費が不明な場合は、収入金額の5％を取得費とすることが出来る
最後までありがとうございます。
コメント